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全国初のネット中傷被害者支援条例、群馬県議会が可決 22日施行

 群馬県議会第3回後期定例会は15日の本会議で、「県インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷等の被害者支援等に関する条例」を全会一致で可決した。県によると、社会問題化している会員制交流サイト(SNS)などでの中傷に対応する条例の制定は全国で初めて。被害者支援と県民のネットリテラシー(情報判断力)の向上を規定し、22日に施行される見通し。

 ネット中傷の被害者とされる女子プロレスラー、木村花さんが5月に死亡し社会問題化したことなどを受け、山本一太知事が6月の会見で独自の条例制定を表明。有識者検討会などで検討を急ぎ、年内の施行にこぎ着けた。

 条例前文では「(ネット利用により)県民が被害者にも加害者にもなることなく、自由に情報を収集し発信でき、安全で安心な社会を実現する」と明記した。

 「ネット上の誹謗中傷」を「著しい心理的、身体的もしくは経済的な負担を強いる情報の発信」などと定義した上で、基本的施策として「被害者支援」「ネットリテラシー向上」を定めた。

 被害者支援では、条例施行に先行して庁内に既に無料相談窓口を開設した。悪質な投稿は、弁護士が発信者情報の開示や投稿の削除手続きなどについて法的な助言を実施。さらに臨床心理士らが心のケアに当たって被害を回復させる。

 一方、県民が加害者にならないよう、適切にネットを使いこなすリテラシー向上にも注力。県民の理解促進のため講演会や研修会の実施のほか、児童生徒が学ぶ機会も充実させていくと定めた。

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