PR

ニュース 政治

全世代型改革を閣議決定 75歳以上医療費に2割枠 

閣議に臨む(左から)茂木外相、菅首相、麻生財務相=15日午後、首相官邸
閣議に臨む(左から)茂木外相、菅首相、麻生財務相=15日午後、首相官邸

 政府は15日の閣議で全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)がまとめた医療保険制度改革などを盛り込んだ最終報告を閣議決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上は2割負担とすることが柱。令和4年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

 「2割枠」の新設は団塊世代が4年から後期高齢者になり始めることを踏まえ導入するもので、現役世代の負担軽減が狙い。75歳以上同士の夫婦の場合は、世帯年収の合計320万円以上が対象となる。

 最終報告には不妊治療の4年度からの保険適用も明記した。保険適用までの間は現行の助成制度を拡充して対応する。

 3~6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保することも盛り込んだ。児童手当を見直し、財源に充てる。児童手当の「特例給付」について世帯主の年収が1200万円以上の場合、支給対象から外す。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ