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東京都の時短要請も1月11日まで 医療逼迫、感染封じ込め狙う 

会見にのぞむ小池百合子東京都知事=14日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)
会見にのぞむ小池百合子東京都知事=14日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)

 東京都の小池百合子知事は14日、新型コロナウイルス対策に関する臨時記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の年末年始の一時停止の方針について「まさに都の方針と軌を一にすると受け止めている」と述べた。飲食店に対する営業時間短縮要請の期限を来年1月11日まで延長することも表明した。

 小池氏は「トラベル」の来年1月11日までの一時停止、利用自粛呼びかけや、営業時間短縮要請に伴う協力金の財政的な支援を国に求めてきたことを説明し、国と連携して対策を講じていることを強調した。「危機管理の要諦は大きく構え、総合的に集中した取り組みを行うことだ」と述べ、協力を呼び掛けた。

 都は11月28日から島嶼(とうしょ)部を除く都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に営業時間を午前5時~午後10時までに短縮するよう要請。会見に先立つ対策本部会議で、期限を今月17日から来年1月11日に延長することを決定した。

 小池氏は会議で「会食や人出が増える年末年始の期間、徹底的な対策を講じる」と説明。全面的に協力するなどした中小事業者への協力金は当初の40万円のほかに、延長期間分として100万円を払う。都は延長期間分の支給に向けて470億円の補正予算案を編成。360億円は国の交付金を充てるという。

 都が営業時間短縮要請の期限を延長することを決めた背景には、高水準が続く都内の感染を封じ込めたい狙いがある。新型コロナの第3波は12月に入り、重症者数が増加するなど状況は悪化。年末年始にかけて手薄になることも想定される医療提供体制の確保も目的にしている。

 都内のほぼ全域の酒類を提供する飲食店などを対象にした午後10時までの時短要請について、小池氏は11月28日の開始当初、「長々と続けるつもりはない」などと説明していた。不要不急の外出自粛要請、高齢者らの「トラベル」の利用自粛要請も打ち出し、「短期集中」で感染の沈静化を目指した。

 しかし十分な効果は表れず、今月12日に新規感染者数が621人で過去最多。14日には重症者数が73人となり、緊急事態宣言解除後で最多となった。医療提供体制は入院調整が翌日以降にずれこむなど逼迫し始めており、都幹部は「この感染状況で年末年始に入ったら通常医療に大きな影響がでかねない」と危機感を抱く。

 コロナ対策費が膨らむ中、延長に伴う協力金の支給は都財政に重くのしかかる。東京五輪・パラリンピックで約1200億円を追加負担することになり、経済への影響も考えれば、春のような広範囲な休業要請は現実的ではない。

 都幹部は政府の「トラベル」一時停止に加え、都が時短要請期限の延長を決定したことについて、「医療提供体制を維持するためのターニングポイントを迎えている状況。期間延長でメッセージを出し、感染を抑えていきたい」と強調した。(高久清史、大森貴弘)

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