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広がるシェアサイクル 「密」回避の交通手段として定着なるか 埼玉

埼玉県などが設置したシェアサイクルの専用駐輪場=さいたま市(同県提供)
埼玉県などが設置したシェアサイクルの専用駐輪場=さいたま市(同県提供)

 不特定多数の人が共同で自転車を利用する「シェアサイクル」の導入に向けた動きが埼玉県内で広がっている。もともとは環境負荷の低減や健康増進を目的に国などが普及を図ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「密」になりがちな公共交通機関を避けて移動したいというニーズが高まっているためだ。

 埼玉県とさいたま市は11日、シェアサイクル事業を展開するオープンストリート(東京)と、県庁近くの県有地に専用駐輪場を設置した。利用料金は15分70円、12時間1千円。スマートフォンの専用アプリで会員登録し、空いている自転車を画面上の地図で選択して予約、利用する。

 県が県有地を専用駐輪場とするのは初めてだ。県関係者は「『密』を避けて自転車を移動手段として利用したいという需要が伸びている」と狙いを説明する。

 県と市、オープンストリートの3者は、同市内での普及に向けた「基本協定書」も締結した。県は他の自治体とも同様の協定を結び、専用駐輪場の拡充などを進める方針だ。

 政府は平成30年、環境負荷低減などを目的に「自転車活用推進計画」を閣議決定した。埼玉県も今年3月に自転車の活用推進に向けた計画を策定し、市町村によるシェアサイクルの取り組みを後押ししている。

 県内では、さいたま市が市有地などに約300の専用駐輪場を設けてシェアサイクルの実証実験を行っているほか、朝霞市、和光市、所沢市などでも利用状況や効果の検証が進められている。

 埼玉県内は平らな地形が多いことなどから、シェアサイクルが受け入れられやすいとの期待が大きい。オープンストリートの担当者によると、県内の自転車利用者の移動距離は他の地域に比べて長い傾向がみられるといい、県は利用促進の取り組みに力を入れる構えだ。

(中村智隆)

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