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75歳以上医療費2割枠新設 年収200万円以上 全世代社保会議が最終報告

全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 政府は14日、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を官邸で開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身で「年収200万円以上」の人を新たに2割負担の対象にすることを盛り込んだ最終報告をまとめた。15日に閣議決定する。令和4年10月以降の4年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

 同会議で首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく」と述べた。

 2割枠新設は、団塊世代が4年から後期高齢者になり始めるのをにらみ導入するもので、現役世代の負担軽減が狙い。1割負担の仕組みを導入した平成13年以来の大幅な制度改正となる。現行では、3割負担している年収約383万円以上の「現役並み」以外は1割負担となっている。

 ともに75歳以上の夫婦の場合は、世帯年収の合計が320万円以上が2割負担の対象となる。経過措置として、3年間は負担増加額を最大月3千円に抑える。

 最終報告には不妊治療の令和4年度からの保険適用も明記した。保険適用までの間は現行の助成制度を拡充する。所得制限を撤廃するほか、助成額を増額し、2回目以降も上限を30万円にする。現行は初回は30万円だが、2回目以降は15万円となっている。

 待機児童解消などに向け年末までに「新子育て安心プラン」を作成し、3~6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することも盛り込んだ。その際、中学生以下の子供がいる世帯に支給している児童手当を見直し、財源に充てる。児童手当の「特例給付」について、世帯主の年収が1200万円以上の場合、支給対象から外す。

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