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「Go To」東京・名古屋を一時除外検討 首相、担当閣僚と協議 

首相官邸に入る菅首相=13日午後
首相官邸に入る菅首相=13日午後

 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光支援事業「Go To トラベル」について、東京都と名古屋市を対象から一時除外する方向で検討に入った。菅義偉(すが・よしひで)首相は同日、新型コロナ対策の担当閣僚らと官邸で協議した。政府は14日にも新型コロナ対策本部を開き、トラベル事業について詰めの調整を行う。

 13日の協議に参加したのは加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら。協議終了後、西村氏は記者団に対し、トラベル事業見直しについて「各県の知事との調整状況を首相に報告した。引き続き調整を行う」と述べた。

 一方、愛知県の大村秀章知事が13日のテレビ番組で、西村氏から「東京と名古屋市を除外の対象として考えてもらえないか」と打診があったと明らかにした。西村氏は同日、東京都の小池百合子知事と内閣府で会談し、トラベル事業の一時停止や利用自粛、都内で今月17日まで要請している飲食店の営業時間短縮に関する今後の対応を話し合った。

 小池氏は西村氏との会談後、都庁で記者団に「都としての考えを伝えた。これから国の方で判断すると聞いている」と説明した。酒類の提供を伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請に関しては「危機管理はできるだけ大きく捉えることも必要になる。あまり小出しというのはよくない」と述べ、さらなる短縮や期間の延長を求めるなど感染対策を強化する考えを示した。

 トラベル事業をめぐっては、札幌、大阪両市の発着を一時停止しているほか、東京発着の旅行に関して65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に利用自粛を呼び掛けている。15日までとなっている大阪、札幌市を目的地とする旅行の一時停止は延期する方向で調整している。

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