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《独自》北極研究船の建造に本格着手 航路で存在感高める中国を牽制 政府335億円投入

 政府が来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に本格着手することが12日、分かった。令和3年度予算案に4億数千万円を計上し、5年間で総額335億円を投じる。北極海の調査研究で先行する中国を牽制し、海上交通路(シーレーン)として重要性が増す北極海航路でのプレゼンス強化につなげる狙いがある。

 政府が建造する北極研究船は海中ドローンでの海氷観測や音波探査など最新機器を搭載。データ収集により海氷の分布や動きを予測し、海氷域航行の安全確保にも生かす。

 政府は平成29年度予算に研究船の調査費を計上し、今年度予算に基本設計費約3億円を盛り込んでいた。文部科学省は来年度概算要求で初年度建造費として8億2000万円を計上したが、新型コロナウイルスの感染拡大により財政状況が悪化し、不透明となっていた。

 政府が逼迫する財政下でも北極海での活動強化に乗り出すのは、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増しているからだ。温暖化による海水温上昇で海氷は減少し、ロシア側北東航路は88日間、海氷なく航行可能となった。

 ロシアは航路上での資源開発に力を入れ、中国など各国の資本が参入。中国は2012年に自国船で北極点付近を航行し、存在感を強めている。政府は来年5月に東京で開催される海域関係国での科学大臣会合を前に砕氷船建造に着手する方針で、中国の影響力拡大に楔を打ち込みたい意図がある。

 東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教(政治学)は「ロシアには航路を沿岸国で管理したい意図があり、中国は自身を『準沿岸国』に位置付ける。砕氷船新造は資源獲得というよりシーレーンの確保をにらんだ動きといえる」と話した。

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