PR

ニュース 政治

75歳以上医療費2割負担 年収200万円以上 児童手当 1200万円以上は除外

津波遺構「たろう観光ホテル」の視察を終え、記者の質問に答える菅義偉首相。右は平沢勝栄復興相=10日午後2時48分、岩手県宮古市(代表撮影)
津波遺構「たろう観光ホテル」の視察を終え、記者の質問に答える菅義偉首相。右は平沢勝栄復興相=10日午後2時48分、岩手県宮古市(代表撮影)

 政府・与党は10日、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度改革について、2割負担の所得基準を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。中学生以下の子供がいる世帯に支給している児童手当の「特例給付」に関し、世帯主の年収が1200万円以上の高所得の場合は支給対象から除外することも決めた。いずれも来年の通常国会に関連法案を提出する。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は10日、視察先の岩手県宮古市内で記者団に「高齢者と若者が互いに支え合うことが大事だと意見が一致した」と述べ、公明党の山口那津男代表と9日夜に会談し、「200万円以上」で合意したことを明らかにした。

 首相と山口氏との合意を受け、自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長、田村憲久厚生労働相は10日に協議し、2割負担の実施時期は令和4年10月以降の4年度後半とし、3年間の激変緩和措置を設けることで一致した。政府は全世代型社会保障検討会議で所得基準を盛り込んだ最終報告をまとめ、15日に閣議決定する方針だ。

 児童手当の見直しについては、特例給付が不支給となるのは4年10月支給分から。不支給となる対象の子供は61万人に上る。制度の見直しで浮いた財源は、待機児童解消に向け、今後4年間で計14万人分の保育施設確保に充てる。

 現行の児童手当は、年齢に応じて子供1人当たり月1万~1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、「特例給付」として同5千円が支給されている。見直し後も960万円から1200万円未満は5千円で据え置く。政府は所得制限の判定基準を世帯主から「世帯合算(夫婦合算)の年収」に切り替えることを検討したが、公明党の反発で見送った。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ