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自民憲法改正推進本部 条文案、年内策定断念へ

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は10日、文部科学省の「主権者教育推進会議」座長を務める政治解説者の篠原文也氏を招きヒアリングを行った。年内も改正に向け活動を続けるが、改正手続きを定めた国民投票法改正案の次期通常国会での成立に万全を期すため、年内の取りまとめを目指していた4項目の改憲「イメージ案」の条文案化は断念する方針だ。

 衛藤氏は「イメージ案」を具体的な条文案にまとめるための起草委員会を10月に立ち上げ、自ら委員長に就いた。改憲論議の進展を促す狙いがあったが、野党は「独走だ」と反発した。

 自民党は次期通常国会で、野党の理解を得た上で8国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の採決を目指している。党幹部は「あまり野党を刺激しないようにやろうと思っている」と述べ、成立を確実にするために条文案化を先送りにする考えを示した。

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