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《独自》日本学術会議改革 完全民営化に否定的 井上担当相

日本学術会議について話す、井上信治万博担当相=4日、東京・霞が関(寺河内美奈撮影)
日本学術会議について話す、井上信治万博担当相=4日、東京・霞が関(寺河内美奈撮影)

 井上信治科学技術政策担当相は5日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、日本学術会議に関し、在り方を見直して新たな組織となった後も「(人員や財源の確保に)一定の国の支援は当然だ」と述べ、完全民営化には否定的な認識を示した。また、政府として一定の方向を出した上で、来年以降に制度設計を行う有識者会議の設置を検討する考えも示した。

 井上氏は学術会議について「国としてアカデミアの中心となる存在は必要」と述べ、学術会議側が希望する「ナショナル・アカデミーとしての権能維持」には賛意を示した。改革後の組織のあり方については「民間か独立行政法人か国の行政機関かということが先ではなく、まず権能ありきだ」と述べるにとどめた。 また、学術会議が行っている組織改革の検討報告を踏まえ、政府として年内に一定の方向性を示したい意向を表明。その後の日本学術会議法改正を含む詳細な制度設計に関しては「有識者会議のようなものを立ち上げて検討していく可能性もある」と述べた。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は井上氏に対し、学術会議側と協力して見直し作業を進めるよう指示しており、井上氏は「アカデミアと政府が対立することは国民のためにも良くない」と述べた。ただ、11月26日の梶田隆章会長との会談で、学術会議側が行った在り方見直しの現状説明に関しては「少し具体的でなかった」と指摘した。

 研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」(軍民両用)に関し、学術会議が昭和24年の設立から一貫して軍事研究に否定的な立場であることを念頭に「時代の流れでなかなか(軍事用と民生用の研究を)単純に切り分けるのが難しい。まずは学術会議に考えてほしい」と述べた。

インタビュー詳報)「ナショナル・アカデミーとしての権能を維持したい」

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