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犯罪被害者支援条例の素案公表 栃木県議会検討会

 栃木県議有志による県議会条例作成検討会が「県犯罪被害者等支援条例」の素案を公表した。犯罪被害者が日常生活を回復できるよう行政と支援団体の連携を定めるほか、インターネットでの中傷といった二次被害について定義しているのが特徴。県民の意見も公募して来年2月の県議会に提案、令和3年度施行を目指す。

 素案作りに当たり検討会は、県内で活動する被害者支援団体から聞き取りを行った。その結果、弁護士費用や被害に遭った際の衣服などの買い替え、安心して暮らすための防犯カメラ設置といったニーズが強いという。こうした費用に充ててもらうため、条例制定後に見舞金の制度化も県に促していく。

 素案では、県民や事業者が被害者支援の必要性について理解を深め、二次被害への配慮や支援策への協力に努めるよう規定。県は基本計画を定め、被害者が必要な情報提供や保健医療・福祉サービス、日常生活の支援を受けられるようにすることを求めている。

 警察庁によると、犯罪被害者などの支援に特化した条例を制定した自治体は今年4月時点で21都道府県、7政令指定都市、326市区町村。県内でも小山市が制定を目指している。

 検討会会長の五十嵐清県議は「先行自治体の優れた部分を素案に盛り込んだ。住民に身近な市町でも条例化が進み、理解が深まる契機になれば」と話す。

 素案は県議会のホームページなどで閲覧でき、意見公募は来年1月6日必着。(山沢義徳)

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