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自民、オンライン授業で新聞記事など活用 有償化で関係者からヒアリング

自由民主党本部=東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影)
自由民主党本部=東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影)

 自民党の文部科学部会・文化立国調査会は3日、合同会議を開き、オンライン授業などで教科書や新聞記事といった著作物を配信する際に、学校設置者が補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」について関係者からヒアリングを行った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校を受け、今年度は無償だが来年度からは有償化されるため、関係者から負担軽減措置を求める声も出ている。

 会議では、日本私立中学高等学校連合会が「知的財産の適切な保護は社会の秩序ある発展につながっている」としつつ、補償金積算の根拠の公開などを要望。日本私立大学団体連合会も「財政的課題が山積している。可能な限り低額な補償金額に設定してほしい」と求めた。

 ただ、制度により、著作物を許諾なく利用でき、利便性は高まる。著作権者の団体で作る「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、「文化芸術関係者もコロナ禍による深刻な経済的影響を受けており、権利者団体としても無償での配慮は今年度の決断がぎりぎりのところ」と理解を求めた。

 SARTRASは9月、大学で1人当たり年額720円、高校で同420円、中学で同180円などとする補償金額を文化庁長官に申請。文化庁は年内をめどに文化審議会に諮問して金額が適正かどうかを判断する。一方、政府も財政支援策を検討している。

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