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政府、大阪万博への招致活動本格化 井上担当相「未来社会の実験場に」

2025年大阪・関西万博に向けた招致活動で、各国の大使らとポーズをとる井上万博相(中央)=2日午後、東京・霞が関
2025年大阪・関西万博に向けた招致活動で、各国の大使らとポーズをとる井上万博相(中央)=2日午後、東京・霞が関

 政府は2日、2025年大阪・関西万博への招致活動を本格的に始めた。井上信治万博相は各国の駐日大使を招き、万博のテーマや会場となる大阪市の人工島・夢洲の整備計画などを説明し「未来社会の実験場としての博覧会を目指す」と訴えた。目標とする150カ国の参加に向け、今後は菅義偉首相も首脳会談や国際会議などで積極的に呼び掛ける。

 井上氏は東京・霞が関の大臣室でフランス、ベトナム、ペルー、アラブ首長国連邦(UAE)、南アフリカ、欧州連合(EU)の計6カ国・地域の大使らと面会。発展途上国に出展費用など240億円を支援し、世界各地から広く参加を求める考えを伝えた。大使らは好意的な受け止めを示したという。

 各国への招致は、博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)が日本政府の登録申請書を1日に承認し、公式な外交ルートで要請できるようになった。

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