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地銀再編へ独禁法の特例法施行 ライバル行の融和などハードルも

 再編を促すため政府は特例法のほかにも、システム統合など再編費用の一部を補助する制度を来年夏にも創設する。日銀も再編を決めた地銀が預けている当座預金の残高に、上乗せ金利を支払う制度を決めた。

 経営統合に至らなくても、業務を一部共通化するなど緩やかな提携も進む。

 今月20日、SBIホールディングス(HD)と、きらやか銀行(山形市)と仙台銀行(仙台市)を傘下に置くじもとホールディングスが提携を発表。SBIの地銀提携は7行になった。

 再編を促す菅首相とも親しいSBIの北尾吉孝社長は、自ら主導する再編を否定するが、「提携先が(自発的に)再編したいというのなら別だ」と話し、こうした地銀連携が再編に発展する可能性もある。

 しかし、同一地域の地銀の経営統合にも課題がある。店舗の統廃合による人員削減が、地域の雇用に影響を与えかねない。サービス維持計画を金融庁に提出し認可を受けるとはいえ、シェアが高まり競争が滞れば、顧客の利便性が損なわれる懸念もある。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「その地域で激しく競合していた銀行同士の統合だけに、いかに融和できるかも課題になる」と指摘する。

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