PR

ニュース 政治

地銀再編へ独禁法の特例法施行 ライバル行の融和などハードルも

菅義偉首相が自民党総裁選中に「数が多すぎる」と述べたことで、地銀再編の機運が高まった=11月27日午前、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相が自民党総裁選中に「数が多すぎる」と述べたことで、地銀再編の機運が高まった=11月27日午前、首相官邸(春名中撮影)

 同じ地域の地方銀行が経営統合しシェアが高くなっても、独占禁止法を適用しない特例法が27日、施行された。人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大で収益力が低下している地銀の再編を後押しし、地域経済を支える地銀の経営基盤強化を目指す。菅義偉(すが・よしひで)首相が自民党総裁選中に「数が多すぎる」と述べたことで高まった再編機運だが、政府と日本銀行も補助金などで再編を促す。ただ、同一地域内でライバル関係にあった銀行の統合には、行内融和などの課題も残る。

 「銀行の体質がしっかりしていないと、地域は大きな影響を受ける」。麻生太郎金融担当相は27日の閣議後の会見で、特例法の狙いをこう強調した。

 大手銀は3メガバンクに集約されたが、地銀は全国に102行。再編の遅れに加え、人口減少などで地域経済が疲弊し、海外に活路を見いだす大手銀に比べ、地銀は業績が厳しい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、上場している地銀78社の令和2年9月中間決算で6割超が減益もしくは赤字だった。

 再編が遅れた理由の一つが独禁法だ。ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀行(長崎市)の統合では、公正取引委員会が長崎県内の貸し出しシェアが約7割に達することを問題視。審査に2年以上を要し、特例法のきっかけとなった。 

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ