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菅政権、尖閣や香港で対応求めるも中国強硬 中国外相来日

会談を前に中国の王毅国務委員兼外相(左)とグータッチを交わす菅義偉首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
会談を前に中国の王毅国務委員兼外相(左)とグータッチを交わす菅義偉首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)

 24日からの中国の王毅国務委員兼外相の訪日で、日本側は中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発行為や、香港、ウイグルでの人権問題をめぐって対応を求めた。ただ、中国側が行動を改める気配はなく、関係改善を急ぐあまり、足元をみられる懸念もくすぶっている。

 尖閣をめぐり、中国の強硬姿勢が浮き彫りになったのが24日に王氏が茂木敏充外相との会談後に行った共同記者発表だ。王氏は「釣魚島」という尖閣諸島の中国名を使って日本漁船の活動を批判、自国の主権を主張した。先に発言していた茂木氏はその場では反論しなかった。

 ただ、外務省によると、茂木氏は会談の中で中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「日本として受け入れられない」と王氏に強く迫ったという。香港情勢に関しても立法会の民主派議員の資格剥奪などを挙げ、懸念を表明した。

 会談では、ビジネス関係者の往来再開のほか、偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」のホットライン開設などでも合意しており、外務省幹部は「経済面のみならず、安全保障でも前進があった」と“成果”をアピールする。

 もっとも、25日も尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国海警局の船の航行が確認されるなど、中国側の挑発が収束する気配はない。今回は菅義偉(すが・よしひで)政権発足後初の中国要人の来日で、政権の対中姿勢を内外に示す機会だったが、融和に傾きすぎれば誤ったメッセージとなりかねない。(田村龍彦)

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