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国民投票法改正案の衆院採決要求 維新、自公との国対委員長会談で

会談に臨む(左から)日本維新の会・遠藤敬国対委員長、自民党・森山裕国対委員長、公明党・高木陽介国対委員長=24日午前、国会内(春名中撮影)
会談に臨む(左から)日本維新の会・遠藤敬国対委員長、自民党・森山裕国対委員長、公明党・高木陽介国対委員長=24日午前、国会内(春名中撮影)

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会中の衆院での採決を求めた。遠藤氏は国民民主党の榛葉賀津也幹事長も賛同していると伝えた。

 国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は7国会連続で継続審議となっており、19日の衆院憲法審査会も自由討議を行ったのみで、改正案自体は審議しなかった。

 森山氏は会談後、記者団に同改正案を衆院憲法審の議題としたいとの考えを示した。

 また遠藤氏は会談で、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)になられたことを内外に示す「立皇嗣の礼」が8日に挙行されたことを踏まえ、安定的な皇位継承策をめぐる議論を国会でも始めるよう提起した。遠藤氏は、安定的な皇位継承策について、政府に速やかな検討と報告を求めた譲位特例法の付帯決議に触れ「国民に向けて、国会でもスピーディーに議論を始めるようお願いしたい」と述べた。

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