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「GoTo」札幌市、大阪市一時除外へ キャンセル料は配慮

赤羽一嘉国交相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
赤羽一嘉国交相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は24日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象から札幌、大阪両市を一時除外すると正式決定した。新規予約は24日から12月15日まで3週間停止。予約済み旅行は12月2日から15日現地着分まで割引を無効とする。利用者にキャンセル料の支払いは求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の35%を補償する。両市を出発する住民の旅行は割引を認めるが、全国知事会は制限を検討するよう政府に求めた。

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置。感染者数が多い東京都の扱いをめぐっては、小池百合子知事と菅義偉首相が官邸で会談したが、結論を持ち越した。都は25日も庁内で議論する。

 除外は菅首相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚が官邸で協議、決定した。札幌、大阪両市を目的地とする予約済みの旅行は12月3日までに解約すれば、キャンセル料は発生しない。一方、解約しない場合、12月1日到着分まで割引は有効だが、それ以降は割引分が追加徴収される。

 キャンセルされると、食材などを手配済みの業者は損害が出たり、施設稼働率が低下したりする。このため、12月3日までの解約を対象に、GoToの割引率と同じ旅行代金の35%を国が業者に一律で支払う。赤羽氏は記者団に「感染が拡大している両市の医療体制の逼迫(ひっぱく)を回避しないといけない。予防措置として一時停止はやむを得ないとの判断に至った」と述べた。

 除外対象は感染急増で医療体制が逼迫する懸念がある地域を目的地とした旅行のみに限定。除外地域の住民が他の地域へ旅行する場合は、割引が認められる。

 一方、農林水産省は24日、飲食業の支援策「Go To イート」について都道府県と運用見直しの協議を始めた。プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、食事券と付与ポイントの利用を控えるよう消費者に呼びかける検討を求める。食事券の販売期限や食事券とポイントの利用期限について野上浩太郎農水相は記者会見で「延長を検討していきたい」と柔軟に対応する考えを示した。

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