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【主張】普天間飛行場 県は辺野古移設の容認を

 政府と沖縄県、宜野湾(ぎのわん)市が米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」を1年2カ月ぶりに開いた。

 県と市は、普天間飛行場の運用停止期限を改めて設けるよう要請した。県は普天間所属の米軍輸送機オスプレイの県外移転を求めた。政府側はいずれも難色を示し、会議は平行線をたどった。

 沖縄を含む日本の安全保障を考えれば、運用停止期限の設定やオスプレイの県外移転を政府が拒んだのはやむを得ない。

 在沖縄米軍の抑止力を保ち、住宅密集地にある普天間飛行場がもたらす危険を取り除くには、辺野古移設の実現が必要だ。県は移設反対の方針を撤回し、政府と協力してもらいたい。

 辺野古移設工事の難航により、平成26年2月を起点に5年以内とされた運用停止の期限が過ぎてしまった経緯がある。

 そうだとしても、改めて期限を設定するのは問題だ。26年当時と比べ、日本をとりまく安全保障環境は悪化している。中国の海空軍は増強が進み、沖縄の島である尖閣諸島周辺で中国海警局公船の徘徊(はいかい)や領海侵入が増加している。

 このような情勢下で、辺野古移設のめども立たないのに普天間飛行場の機能を放棄する約束はできない。

 そのような約束をすれば、中国など周辺国から、日本の防衛意志や日米同盟の結束が疑われる。平和を保つ日米同盟の抑止力は損なわれるばかりだ。

 オスプレイの県外移転要求も同様である。

 自衛隊と米軍は10月26日から11月5日まで、太平洋や東シナ海を含む日本各地で共同統合演習「キーン・ソード」を実施した。自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と在日米軍のシュナイダー司令官は演習初日、米軍横田基地(東京都福生市など)配備のオスプレイで海自のヘリ空母「かが」に降り立った。米CNNなどによれば、シュナイダー司令官は「尖閣諸島の防衛などに戦闘部隊を送る能力」が示されたと表明した。普天間のオスプレイも、沖縄の島を守る抑止力として機能する。

 県は抑止力の重要性を踏まえ、基地問題に取り組んでもらいたい。国は移設の必要性を丁寧に説明するとともに、埋め立て海域の軟弱地盤の問題を解決し、移設工事を進めなくてはならない。

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