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5G電波、追加割り当てへ 総務省、競争促進策も評価

参院本会議で答弁に臨む菅義偉首相=20日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で答弁に臨む菅義偉首相=20日午前、国会(春名中撮影)

 総務省は20日、第5世代(5G)移動通信システムの早期普及に向け、来年4月にも携帯電話会社1社に周波数の追加割り当てを実施すると発表した。審査では、総務省が先月公表した携帯料金引き下げに向けた競争促進策に協力的な取り組みをしている事業者や、より高い“入札価格”を提示した事業者を評価する仕組みを導入し、菅政権が掲げる携帯値下げの環境を整えたい考えだ。

 5Gの電波はこれまでNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てられ、各社は今春から順次サービスを始めている。新たな割り当ては来年1~2月ごろに申請を受け付け、電波監理審議会で各社の計画を審査した上で、最も評価の高い1社に割り当てる。

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