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和歌山市のコロナ対策商品券、盗難相次ぐ ポストから抜き取りか

 市によると、商品券は利用先の店舗から最終的に市側に返却されるため、管理番号があれば、利用した日時を特定できる。商品券の不正使用があれば、市が県警に被害届を出す際の証拠にもなり、犯罪抑止効果にもつながると考えていたという。

 郵送前には、市の広報紙「市報わかやま」で、商品券と対象市民を管理番号で紐(ひも)づけしていることも周知した。

 一方、和歌山中央郵便局も配達が始まる10月以降について、県警にパトロール強化を依頼していた。

 しかし結果的に盗難被害が続出。市が設置するコールセンターには11月18日現在、商品券に関して計1699件の問い合わせが寄せられており、中には「まだ届いていない」「いつ郵送されるのか」などの確認や苦情も含まれるという。

 市では、現状で未配達の世帯については、盗難されて気付いていない可能性もあるとみて、確認の周知徹底を呼びかけることなども検討している。

 商品券を配るような同様の事例の場合、県内の他の自治体は、さまざまな対策も講じている。

 御坊市では、1人あたり1万円分の商品券「あがらの御坊みんなで応援商品券」を9月初旬から発送した。市によると、対象は約1万820世帯。5人家族の場合は5万円分を受け取れる。

 盗難などの対策として、市は配布の手段に、対面で届けて、本人や家族の受領印や署名が必要な日本郵便の「レターパックプラス」を利用した。

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