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予防接種法改正案が衆院通過 今国会成立へ コロナワクチン対応

米製薬大手ファイザーが開発を進める新型コロナウイルスのワクチン。開発への期待感もあって、株式市場は急騰している(ロイター)
米製薬大手ファイザーが開発を進める新型コロナウイルスのワクチン。開発への期待感もあって、株式市場は急騰している(ロイター)

 新型コロナウイルス感染症のワクチンを国が費用を負担して接種を速やかに進める体制を整えるための予防接種法改正案が19日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

 接種後に健康被害が出た場合の救済措置を整え、製薬企業が払う損害賠償金を政府が肩代わりする契約を結べるようにする。

 新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年2月以降も実施できるようにする検疫法改正案も可決した。

 新型コロナのワクチンは国内外で開発されており、先行する欧米企業の一部では臨床試験の結果が明らかになっている。国内で実用化された際には予防接種法の「臨時接種」として接種を行う。この仕組みでは接種の主体は市町村になるが、かかる費用は国が全て負担する。

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