PR

ニュース 政治

予防接種法改正案を可決 コロナワクチン、衆院厚労委

米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチン(ロイター)
米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチン(ロイター)

 衆院厚生労働委員会は18日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを国が費用を負担して迅速に接種する体制を整えるための予防接種法改正案を全会一致で可決した。接種後に重い副作用による被害が出た場合の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

 新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置を来年2月以降も実施できる検疫法改正案も可決した。

 新型コロナのワクチンは欧米が先行して開発中で、実用化された際には予防接種法に基づく「臨時接種」として提供する。この仕組みでは接種が勧奨され、国民に接種の努力義務が生じるが、薬事承認された時点で有効性や安全性が十分に明らかでない場合は、勧奨や努力義務を適用しない規定も盛り込んでいる。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ