PR

ニュース 政治

「ルールで中国を縛る」 インド抜きでもRCEP参加の狙い

自民党の会合でRCEP協定について説明する梶山経産相=18日午前、東京・永田町の党本部
自民党の会合でRCEP協定について説明する梶山経産相=18日午前、東京・永田町の党本部

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)交渉が15日に妥結したが、インド抜きの協定となったことで中国依存を警戒する声も根強い。それでも日本が参加の方針を貫いたのは、経済的な恩恵だけでなく、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の発展にもつながると判断したためでもある。

 RCEPは2012年に16カ国で交渉を始めた。発効すれば世界の国内総生産(GDP)と人口の約3割を占めるアジア圏最大の自由貿易協定となる。全体の関税撤廃率は91%にのぼる。

 ただ、対中貿易赤字の拡大を懸念したインドは、最終局面で交渉から離脱した。日本は経済成長の著しいインドを巻き込むことで、中国の台頭を牽制しようとしていたが痛手となった。国内からは「インドを含む16カ国でスタートすべきで、署名は慎重にすべきだ」(立憲民主党議員)との声も出ていた。

 菅義偉首相も即断は避けたとみられる。10月に初外遊として訪問したベトナムやインドネシアはRCEP参加国だが、訪問中に協定への言及は一切していない。外務省幹部は「RCEPが日本にとって本当に有益かどうか、立ち止まって熟考していたのだと思う」と振り返る。

 それでも、交渉から離脱する選択肢はなかった。新型コロナウイルスの世界的流行で経済が冷え込む中、RCEPへの経済界からの期待は高い。梶山弘志経済産業相も「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」と強調した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ