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児相の児童虐待対応、最多19万3千件 防止法施行20年で17倍に

警察官の臨場のもと、臨検・捜索にあたる児童相談所職員=大津市
警察官の臨場のもと、臨検・捜索にあたる児童相談所職員=大津市

 全国の児童相談所(児相)が令和元年度に対応した児童虐待の件数は19万3780件(速報値)で、前年度より3万3942件(21・2%)増え、過去最多を更新したことが18日、厚生労働省のまとめで分かった。児相への通告義務などを規定した児童虐待防止法の施行から今月20日で20年。平成11年度(1万1631件)からの20年間で、対応件数は約17倍に増加した。法施行などに伴う相談体制の強化に加え、凄惨(せいさん)な虐待事件が相次ぎ、国民の関心が高まったことが背景にあるとみられる。

 全国215カ所の児相に寄せられた通報や相談、警察からの通告のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を取ったケースを集計した。対応件数は、調査を開始した平成2年度から29年連続で増加している。

 内容別では、子供の前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」や他のきょうだいと差別的扱いをするなどの心理的虐待が10万9118件(前年度比2万727件増)と最も多く、全体の56%を占めた。次いで身体的虐待が4万9240件(同9002件増)、ネグレクト(育児放棄)が3万3345件(同3866件増)。性的虐待も2077件(同347件増)あった。

 都道府県別では、大阪が2万4643件(同3949件増)で最多。東京2万1659件(同4692件増)、神奈川2万449件(同3176件増)と続き、最少は鳥取の110件(同30件増)だった。

 児相に寄せられる情報は警察からの通告が9万6473件で最も多く、全体の50%を占めた。他は近隣・知人2万5285件(13%)、家族・親戚1万5799件(8%)で、虐待児童本人からは全体の1%にあたる1663件だった。

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