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健康保険証、将来的に廃止 マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部が提言

自民党のデジタル社会推進本部の会合であいさつする甘利明税制調査会長=17日、東京・永田町の自民党本部
自民党のデジタル社会推進本部の会合であいさつする甘利明税制調査会長=17日、東京・永田町の自民党本部

 自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)は17日、政府のデジタル庁新設に向けた第1次提言をまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも盛り込んだ。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提出し、年明けまでに最終提言をまとめる。

 推進本部が最も重視したのは、国民の利便性の向上だ。座長として実務を取り仕切る甘利明税調会長は、記者団に「中央と地方が目詰まりなくつながるユーザー目線のシステム(構築)へ、しっかり方向性が描けた」と強調した。

 マイナンバーカードと保険証が一体化し、顔写真入りのマイナンバーカードに搭載される電子証明書が活用されれば、医療機関で診療時に確実な本人確認が可能になる。本人の同意があれば服薬履歴や検診情報を医療機関と共有し、より有効な診療につなげることもできる。

 マイナンバーカードは来年3月、保険証として利用できるようになるが、健康保険組合に保険証の発行義務は残る。推進本部の提言では、将来的な廃止に向けた工程を明示することも求めた。保険証の発行義務がなくなることで、健保組合の負担軽減にもつながる。

 一方、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」は、国による関与を強めるため、来年9月に新設を目指すデジタル庁が直接関与できるような新たな組織とするよう提案した。

 また、政府の情報システムの基盤整備などを進めるため、改革の司令塔となるデジタル庁は強い権限を持つ常設組織とするよう提言。デジタル政策に関わる予算の一括計上と執行権限も与えるよう求めた。

 デジタル庁が主導して地方自治体の情報システムの共通化を図るほか、創設前の準備室の段階から人材管理の専門部署を設置することも盛り込んだ。個人や法人、土地などのデータを整備し、国全体のデータ戦略の企画・推進も担う。

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