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新型コロナ「重症センター」12月に運用へ 西村担当相「特例を適用」

西村康稔・経済財政政策担当相(右)とグータッチする吉村洋文・大阪府知事 =15日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)
西村康稔・経済財政政策担当相(右)とグータッチする吉村洋文・大阪府知事 =15日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)
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 大阪府の吉村洋文知事は15日、整備中の新型コロナウイルスの重症患者向け臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」について、第1期(30床)の運用を12月中旬~下旬に始めると明らかにした。吉村氏は同日、大阪市内で西村康稔経済再生担当相と会談。重症センターは緊急事態宣言発令時に使用する想定だったが、新規の感染者が広がっていることもあり、西村氏は宣言がなくても使えるよう「医療法の特例を適用する」と伝えた。

 重症センターは、府立病院機構が運営する大阪急性期・総合医療センター(同市住吉区)の敷地に建設中のプレハブ施設で、今月末に完成する見通し。

 府が直接運営する場合、緊急事態宣言中のみ使用できるが、総合医療センターの一部と位置付けることで、医療法上の特例ですぐに運用できるようになる。

 吉村氏は、重症センターの運営に対する財政的な支援なども求め、西村氏は「危機感は共有している。国として府の取り組みを支援したい」と述べた。

 一方、吉村氏は、飲食業界を支援する「Go Toイート」事業について、飲食店での感染拡大を抑えるため、府内の利用人数を4人以下に限定することも要望。西村氏は「(同事業は)各地の事情に合わせた運用はあり得る。(所管の)農林水産省で対応を検討したい」と応じた。

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