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《独自》米宇宙軍に連絡官常駐へ 10月から空自隊員派遣 日米宇宙協力を強化

 政府が米国との宇宙領域での協力を強化するため、米西部カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地の連合宇宙運用センターに、航空自衛隊の自衛官を10月から派遣していることが15日、分かった。来年度以降、自衛官を正式な連絡官として常駐させたい考えで、米側と調整を進めている。

 同センターは、スペースデブリ(宇宙ごみ)の衝突を含め、人工衛星に対する妨害や攻撃がないかを監視する米軍の拠点で、日本政府も同様の宇宙状況監視(SSA)体制を令和4年度までに整備することを目指している。

 宇宙空間では、弾道ミサイルの発射を探知するための早期警戒衛星に加え、通信、測位、画像収集といったさまざまな人工衛星が運用されており、安全保障上の新領域とされている。

 中国は2007年に自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊するなど、衛星攻撃ミサイルの開発を進めているとされ、宇宙領域での脅威は増している。ミサイル以外にも、宇宙空間で接近しアームで捕獲するなどして人工衛星の機能を奪う「キラー衛星」の存在も指摘されており、宇宙状況の正確な把握は喫緊の課題だ。

 日本政府はSSAシステムを米軍のシステムとも連接させたい考えで、日米間で情報共有を進める。連絡官の常駐はその一環に位置付けられる。

 防衛省は、多数の小型衛星を低軌道に投入する米国の「衛星コンステレーション」構想への参加も検討している。衛星コンステレーションは、従来のミサイル防衛では迎撃困難な極超音速滑空兵器(HGV)などへの対処に必要とされ、政府関係者は「宇宙を含めサイバー、電磁波といった新領域で米国との協力を急ぐべきだ」と話している。

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