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連合、来春闘でベア2%要求へ コロナ禍でも賃上げ重視

 労働組合の中央組織である連合が令和3年の春闘の統一要求で、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の水準を「2%」とする方向で最終調整に入ったことが13日、分かった。「2%」の表現を盛り込んだベアの要求は7年連続。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で業績が低迷する企業も多いが、これまでと同水準の要求を維持して賃上げの流れを継続させる。さらに非正規やパート労働者らの賃金・待遇を引き上げ、格差是正につなげたい考えだ。

 働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給(定昇)を含めると、4%程度の引き上げ要求となる。近く中央執行委員会などで方針を固め、12月初めの中央委員会で決定する。

 連合は新型コロナの影響で経済状況が見通せないとして、例年とは異なり、10月中旬に公表した春闘方針の「基本構想」に賃上げの数値目標を明記しなかった。コロナ禍で赤字に陥る大企業が続出する中、例年と同じ水準の要求が理解されるかを懸念していた。

 しかし日本では構造的に生産年齢人口の減少が続き、今後の経済再生化には人材の確保、育成が欠かせないことを重視。「雇用の問題と賃上げを二律背反でとらえるべきではない」との立場から、雇用を守りながら賃上げも継続すべきだとの判断を明確にした。

 また、日本の賃金構造の抜本的改革を進める必要もあるほか、業種によってはコロナ禍でも業績が上向くケースも増えていることからベア2%要求を続ける。

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