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加藤官房長官、中国の人権侵害への制裁「情報収集・調査研究が必要な課題だ」

会見に臨む加藤勝信官房長官=13日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=13日、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は13日午後の記者会見で、中国政府の香港などでの人権弾圧をめぐり、中国共産党幹部の資産凍結などの制裁措置が可能となる法整備の必要性について慎重な姿勢を示した。「対話と協力を基本とするわが国の人権外交のあり方との関係、また世界貿易機構(WTO)協定をはじめとする国際法上の義務との整合性など、さまざまな観点から情報収集や調査研究が必要な課題だ」と述べるにとどめた。

 同時に「一部の欧米諸国を中心に人権侵害を行った個人や団体に対し、人権侵害を理由とした制裁措置を可能にする法律などの整備が進展していることは承知している」とも語った。

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