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日英EPAが国会審議入り 貿易のマイナス回避と外相

衆院本会議で日英経済連携協定(EPA)承認案について答弁に臨む茂木敏充外務相=12日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で日英経済連携協定(EPA)承認案について答弁に臨む茂木敏充外務相=12日午後、国会(春名中撮影)

 日本と英国が10月に署名した経済連携協定(EPA)の承認案が12日、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相は英国の欧州連合(EU)離脱による貿易・投資へのマイナス影響を回避し「日系企業のビジネスの継続性を確保できる」と協定の重要性を強調した。

 今年1月の英国のEU離脱に伴い、日英間の貿易に現在適用されている日欧EPAの低関税などの恩恵は年末になくなる見込みだ。このため日英両政府は国会での承認を経て、年明けに発効することを目指している。

 日英協定はおおむね日欧EPAを踏襲する内容。野上浩太郎農林水産相は、日本側が英国産の農産品に課す関税は日欧EPAの範囲内となったとし「日本の農林水産業への追加的な影響はない」と説明した。

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