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日韓・韓日議連会合 徴用工は具体策なく

国会内で開かれた日本(左側)と韓国の議員連盟による合同幹事会=12日午後
国会内で開かれた日本(左側)と韓国の議員連盟による合同幹事会=12日午後

 超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は12日、国会内で来日した韓国側の韓日議連幹部と会談し、冷え込んだ日韓関係の改善策などを協議した。来年の東京五輪・パラリンピックを契機にした文化交流の拡大では一致したが、最大の懸案であるいわゆる徴用工問題については具体的な打開策を見いだせなかった。

 「お互いに腹を割って意見交換し、両国の新しい関係を築いていくために全力を尽くしていかなければならない」

 額賀氏は会談で、徴用工問題の解決にこう意欲を示した。金振杓(キム・・ジンピョ)韓日議連会長も「お互いの国の主張が違っているので、両国の指導者が決断がしやすいように環境整備していくことが大事だ」と応じ、前向きに対応する考えを示した。

 ただ、韓国側は最後まで従来の立場を譲らず、具体的な進展はなかった。韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた平成30年の判決から2年が経過し、韓国内で日本企業の資産現金化手続きが着々と進むが、議連には妙案がないのが現実だ。

 日韓議連幹部はかねて「現金化すれば日本は対抗措置を取らざるを得ない。そうなれば関係修復は難しくなる」と懸念を示してきた。しかし、金氏は「三権分立のもとで判決を変えることはできない」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主張を繰り返すだけだった。

 昭和40(1965)年の日韓請求権協定は、財産や請求権に関する問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。菅義偉首相も9月の文氏との電話会談で、韓国側で日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めたが、韓国政府にその気配はない。

 韓日議連は10月に新体制が発足し、今回の来日は表敬が目的だ。議論進展への期待はもともと薄かったが、毎年持ち回りで行われる合同総会でも議論は平行線に終わるのが通例だ。

 「いくら議論しても結局は韓国政府の判断だ。議連では何も進まない」

 日韓議連幹部はこうぼやくしかなかった。(広池慶一)

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