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外資土地買収で有識者会議、9日初会合 小此木担当相が正式発表

小此木八郎国家公安委員長=10月30日、首相官邸(春名中撮影)
小此木八郎国家公安委員長=10月30日、首相官邸(春名中撮影)

 小此木八郎領土問題担当相は6日の記者会見で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題に関し、政府が進める法整備の内容について検討する有識者会議の第1回会合を9日に開催することを正式発表した。

 小此木氏が設置を明らかにしたのは「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」。内閣府では今年の骨太方針に基づき、安全保障の観点からの土地利用や管理のあり方について検討中で、有識者から幅広い論点について議論することが必要と判断した。

 メンバーは兼原信克元官房副長官補のほか、国際関係や行政学、民法や土地制度などの専門家7人で構成される予定。

 小此木氏は会見で「幅広い分野の専門家からなる有識者会議を開催する。多角的な観点から忌憚のないご意見をいただきたい」と述べるにとどめ、詳細な参加メンバーは明らかにしなかった。

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