外資土地買収で有識者会議、９日初会合 小此木担当相が正式発表
小此木八郎領土問題担当相は６日の記者会見で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題に関し、政府が進める法整備の内容について検討する有識者会議の第１回会合を９日に開催することを正式発表した。
小此木氏が設置を明らかにしたのは「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」。内閣府では今年の骨太方針に基づき、安全保障の観点からの土地利用や管理のあり方について検討中で、有識者から幅広い論点について議論することが必要と判断した。
メンバーは兼原信克元官房副長官補のほか、国際関係や行政学、民法や土地制度などの専門家７人で構成される予定。
小此木氏は会見で「幅広い分野の専門家からなる有識者会議を開催する。多角的な観点から忌憚のないご意見をいただきたい」と述べるにとどめ、詳細な参加メンバーは明らかにしなかった。