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加藤官房長官「中国海警局の動向に高い関心で注視」 中国、海警局に武器使用認める法案公表

今年4月、尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の巡視船(金城和司さん提供)
今年4月、尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の巡視船(金城和司さん提供)
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 加藤勝信官房長官は5日午前の記者会見で、中国の立法機関の全国人民代表大会(全人代)が4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める法律の草案全文を公表したことについて、「他国の法案、動きに一つ一つコメントするのはこれまでも差し控えているが、本法案も含め中国海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。

 草案は、中国が管轄する海域で外国船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器使用を認めるなどとしている。中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。

 加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際上も疑いのない、わが国の固有の領土であり、有効に支配している」と強調した。

 その上で、「政府は日本漁船を含む国民の生命・財産および領土・領海・領空、これは断固として守り抜くという方針の下、関係省庁と連携しながら情報収集を図りつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく。中国にも引き続き冷静かつ毅然(きぜん)に対応したい」とも語った。

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