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米大統領、どちらでも日本経済に影響大 閣僚ら注視

衆院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相=4日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相=4日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 麻生太郎財務相は4日の閣議後記者会見で、開票が始まった米大統領選について共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領のどちらが勝利しても「日本には経済で非常に影響がある」と述べた。新型コロナウイルス禍で、どちらも大規模な経済対策を打ち出すとの期待感から4日の東京株式市場は続伸した。とはいえ、両氏の政策には違いもあり、大統領選の結果次第では、金融市場が動揺する懸念もある。

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も同日のオンラインの記者会見で、「どちらが大統領に選出されても、米国経済は世界最大であり影響も大きい」と述べた。その上で「米国経済は先進国の中で最も強く回復している」と強調し、大統領選の結果にかかわらず、米国経済が新型コロナ禍でも回復していくとの考えをにじませた。

 日本経済に与える影響として、市場が最も注目している新大統領の政策は「経済対策の規模」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)だ。

 追加経済対策はバイデン氏の民主党案がインフラ整備などで2・2兆ドル。これに対しトランプ政権案は1・8兆ドルだ。

 一見、バイデン氏勝利のほうが経済対策の額が大きく、景気には追い風になりそうだが、上院で民主党が過半数を取れなければ、ねじれ議会となり、共和党に配慮して減額する懸念がある。また、バイデン氏は法人税増税など企業にマイナスの政策も打ち出す。

 一方、トランプ政権の経済対策は1・8兆ドルだが、上院で民主党が勝てば同党が主張する大規模経済対策が採用される可能性もある。トランプ氏が勝ち共和党が上院の過半数を握る現状維持だと、議会で協議が難航し、金融市場に失望感が広がりかねない。

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