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菅首相、学術会議は「閉鎖的で既得権益化」 衆院予算委で本格論戦開始

自民党役員会に臨む(左から)二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長ら=2日午後、国会内(春名中撮影)
自民党役員会に臨む(左から)二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長ら=2日午後、国会内(春名中撮影)

 菅義偉首相は2日、就任後初めてとなる衆院予算委員会の基本的質疑に臨み、日本学術会議の会員選考のあり方について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と述べた。首相は学術会議に年間10億円余りの国の予算が支出されていることを踏まえ「国民に理解される存在でなければならない」と重ねて強調した。

 首相は会員選考に関し「会員約200人、連携会員約2千人とのつながりがなければ会員になれない」と指摘。会員候補6人の任命を見送った判断について「正直に言ってかなり悩んだが、学術会議から推薦された方々をそのまま任命する前例踏襲はやめるべきだと考えた」と説明した。井上信治科学技術担当相は学術会議の改革について「梶田隆章会長と連携し、ともに未来志向で検討したい」と述べた。

 首相は来年のデジタル庁設置について「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する」と強調した。

 2050(令和32)年の温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」の目標に向けては「温暖化対策を成長戦略としてとらえていくことが必要だ。経済と環境の好循環をつくりたい」と語った。エネルギー政策について米中両国の対立を念頭に「経済安全保障の観点も含めて集中的に議論し、結論を出していく」と述べた。

 基本的質疑は4日も行い、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長らが質問に立つ。

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