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東京都職員のボーナス引き下げ 都人事委が勧告 10年ぶり

東京都新宿区の東京都庁舎
東京都新宿区の東京都庁舎

 東京都人事委員会は30日、令和2年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分引き下げ、4・55カ月分支給するよう勧告した。ボーナスの引き下げは平成22年度以来、10年ぶりとなる。一方、月給は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、民間企業の実態を踏まえた集計が完了しておらず、現時点の勧告を見送った。

 勧告では、都内の社員50人以上の1228事業所を無作為抽出し、昨年8月~今年7月までのボーナスの支給実績を調査。今年は新型コロナに対処する医療現場の負担を踏まえ、病院は調査対象から除外した。

 調査結果と都職員のボーナスの支給割合を比較したところ、都職員の方が民間企業の従業員より0・08カ月分上回っていたことが判明。都人事委は今回の措置をとるよう勧告した。

 勧告通りに実施されると都職員の平均年収は約4万円減となり、課長代理級(35歳)は620万4千円(前年度比3万9千円減)となる。12月のボーナスから適用するよう勧告した。

 勧告について小池百合子知事は「新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい状況にある景気動向を反映したものと受け止めている。十分に考慮し、検討する」とコメントした。

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