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政府、首里城再建工程の前倒しも検討 焼失から1年

一般公開されている首里城正殿付近を見学する観光客ら=30日午後、沖縄県那覇市(川口良介撮影)
一般公開されている首里城正殿付近を見学する観光客ら=30日午後、沖縄県那覇市(川口良介撮影)

 昨年10月31日に発生した首里城(那覇市)の火災から間もなく1年を迎える。政府は焼失した首里城の再建を可能な限りスケジュールを前倒しして実現する方針だ。国と沖縄県は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり対立を続けているが、焼失した正殿などがあった城郭内は国立公園となっており、首里城再建では協調姿勢をとる。

 坂井学官房副長官は30日の記者会見で「首里城は沖縄の皆さんの誇りともいえる極めて重要な建築物だ。政府として国営公園事業である首里城の復元に責任を持って取り組んでいく」と強調した。

 政府は火災直後から、首里城再建のために「できることは何でもやる」との姿勢を示している。菅義偉首相も安倍晋三内閣の官房長官として「一日も早く復元できるよう、必要な財源を含め政府として責任をもって全力で取り組んでいきたい」と述べていた。

 政府は3月に再建に向けた工程表を決めた。令和4年に正殿の本体工事に着手し、8年までの復元を目指す。2年度予算では、がれき撤去や再建過程を一般公開するための電気・水道設備の整備費などに約10億円を支出した。3年度は木材を乾燥させるための倉庫建設などに今年度を上回る予算を投じる方針だ。

 政府は焼失前の首里城で使われた台湾ヒノキを確保するため、台湾との交渉にもあたった。だが、台湾では伐採が禁じられており、保管されている材木に関しても「日本台湾交流協会を通じて『難しい』と返答があった」(内閣府関係者)ため、国産ヒノキを使用する。

 地元では、再建スケジュールの前倒しにも期待の声が上がる。河野太郎沖縄北方担当相は「(早期再建は)沖縄県民の願いだと思う。工程表を精査しながら、可能な限り『一日も早く』とみんな思っている」と述べた。(大島悠亮、市岡豊大)

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