PR

ニュース 政治

集中的な検査・介入が有効 歓楽街対策でコロナ分科会が提言

東京都内で開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会=29日午前
東京都内で開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会=29日午前

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は29日、大都市の歓楽街でのコロナ感染拡大防止に向けた専門家の提言をまとめた。感染の兆候を早期に察知してPCR検査などを集中的に行い、営業時間の短縮要請など、早期に介入することが有効だと指摘。経済への影響を抑えるため、営業時間の短縮はエリアや業種を絞り、風評被害の防止にも配慮すべきだとした。

 提言では、感染者数や相談者などの指標でいち早く感染拡大を察知し、重点的な検査を行う必要性を強調。そのために「従業員や客が気楽に相談、検査できる」(尾身氏)拠点作りを自治体などに求めた。保健所の業務増に備え、普段から応援派遣の仕組みを整えておくべきだとした。

 提言は歌舞伎町(東京都新宿区)など、全国5カ所の歓楽街を起点とした今夏の感染拡大の事例を分析してまとめた。統計的な解析も実施し、集中的な検査をどのタイミングと規模で行えば有効かを試算できる数式も公表。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「新宿で感染者が1人増えた場合、33日後に都内で7・8人の感染者につながる」との分析結果も示した。

 このほか分科会は、北海道や東北での感染者数の増加も念頭に、暖房で「密」が発生しやすい冬に向けた対策をまとめることで合意。外国人コミュニティーでのクラスター(感染者集団)発生が目立っていることから、外国人向けの情報提供の強化も確認した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ