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学術会議、浮かぶ「民営化論」 検証進める政府、自民は根本議論

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 菅義偉首相の所信表明演説に対する各党の代表質問は28日、衆院本会議で始まる。立憲民主党や共産党は日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った首相の判断を追及する構えだ。首相は見送りに法的問題はないとして強気の姿勢を崩しておらず、政府内では学術会議の非政府組織化を望む声も上がっている。

 ■「民間でで自由に発言すれば…」

 「誰かがもう一度組織全体を見直さなければならない時期ではないかと思う」

 首相は26日のNHK番組で、学術会議の会員が「一部の大学に偏っている」として、組織改革に意欲を見せた。任命見送りに関しても「推薦された人を前例踏襲で任命していいのか、迷った結果の対応だった」と強調した。

 首相と学術会議の梶田隆章会長は16日に面会した際、改革を進める考えで一致している。政府高官は「学術会議は民間になってもらい、自由に発言してもらった方がお互いのためだろう」と語る。

 ■コロナ対策も発信乏しく…

 政府・自民党内には、学術会議が政府に行う「答申」や「勧告」を10年以上出していないことや、新型コロナウイルス対策に関する発信が乏しかったことを問題視する声が根強い。

 学術会議は最近1年間で80件超の「提言」や「報告」を公表しているが、政府高官は「すぐに聞き入れなければならないような、これといったものは特にない」と辛辣だ。

 学術会議が軍事目的の研究を禁止していることについても「逆に学問の自由を侵害している」(防衛省幹部)と批判的な意見が上がる。首相は「現在の会員が自分の後任を推薦することも可能な仕組みになっている」とも指摘しており、河野太郎行政改革担当相は学術会議の事務局や予算の使い方に関する検証を進める意向を示している。

 ■自民PTの結論待つ

 ただ、学術的な見地から政府の政策を評価・助言する機関が必要との認識は政府内でも共有されている。野党が学術会議の見直しを「論点ずらし」と批判していることもあり、改革の進め方を誤れば世論の反発を招きかねない。

 このため、当面は政府内で行革の観点からの検証を進める一方、民営化といった根本的な在り方の見直しは自民党プロジェクトチーム(PT)の結論を踏まえる方針だ。日本学術会議法の改正も視野に入れるが、政府高官は「雰囲気を見ながら判断する」と語っている。(大島悠亮)

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