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〈独自〉海保無人機、4年度にも導入 尖閣・日本海で監視拡大

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 海上保安庁が実証実験を始めた大型の無人航空機について、早ければ令和4年度にも導入する方向で同庁が検討していることが27日、関係者への取材で分かった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や日本海の大和堆(やまとたい)などでは中国や北朝鮮の船による違法操業が常態化し、中国船の脅威も増大しており、海保は連続飛行時間が飛躍的に伸びる大型無人機の導入で、広大な日本周辺の海の安全の確保を狙う。

 大型無人機は地上にいる操縦士が無人機のビデオやレーダーを使い、衛星経由で操縦。日本列島を囲む広い海域で、違法操業船や不審船の監視、海難者の発見を担い、巡視船やヘリコプターの出動につなげる。広範囲を長時間カバーすることで発見・対応の迅速化、省力化が期待される。

 心身への負担などで連続飛行時間が1日8時間に定められている有人機と違い、無人機は飛行中に操縦者を交代でき、燃料が尽きるまで連続飛行が可能。性能次第では日本を囲む主要な海域を1機でカバーできる可能性もある。

 海保が10月15日から海上自衛隊八戸航空基地(青森県八戸市)で始めたジェネラル・アトミクス社の大型無人機「シーガーディアン」の実証実験では、1700キロ以上離れた小笠原諸島の硫黄島でも監視業務ができるかも試している。

 海保は実験の結果も考慮しながら、最短で3年度中に機種を選定。新規発注・製造は完成まで2年以上かかる場合があり、早期導入のため、既存機のリースも選択肢に入れている。

 ただ、大型無人機は航空法の規定が未整備で、運航ルートが変わる度に国土交通相の許可が必要。国交省航空局は国際安全基準が整備される2025(令和7)年まで同法を改正しない方針で、海保関係者は「活動が制限されるおそれがある」と懸念している。

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