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ANA、ノジマや成城石井に400人出向 4000億円調達など発表

出発ロビーのカウンターで業務するANA(全日本空輸)職員=27日、羽田空港(桐山弘太撮影)
出発ロビーのカウンターで業務するANA(全日本空輸)職員=27日、羽田空港(桐山弘太撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に航空需要が低迷する全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)は27日、業績を立て直すための事業構造改革を発表した。来春に400人以上の社員をグループ外の企業に出向させることや、新ブランドとなる中距離国際線の格安航空会社(LCC)を立ち上げることなどが柱。出向先として家電量販大手のノジマやスーパーマーケットの成城石井などを挙げた。コールセンターやホテルでの受付や企画業務などを想定している。

 ANAHDは、令和3年3月期の連結最終損益が過去最悪の5100億円の赤字(前期は276億円の黒字)になるとの見通しを発表。財務基盤を強化するため、銀行から一部が資本とみなされる劣後ローン計4千億円を調達する契約を同日結んだことも公表した。

 赤字額はリーマン・ショック後の平成22年3月期に計上した573億円をはるかに上回る規模となる。連結売上高は前期比63%減の7400億円を見込む。片野坂真哉社長は東京都内で記者会見し「大変厳しい結果となった」と述べた。

 事業構造改革では、固定費を抑えるため、主に長距離国際線で使う大型機を中心にグループで当初計画から計33機を削減。マイレージ会員情報を活用した新会社設立など非航空事業の収益化も図る。

 新ブランドのLCCは令和4年度に東南アジアやオーストラリアを中心とした路線を開設。全日空の国際線は需要回復時に、効率が良い羽田の発着便から優先的に再開する方針だ。

 片野坂氏は、「雇用を守りながらコロナの再来に耐える強靱(きょうじん)なグループに生まれ変わる」と強調。グループ外企業に出向する社員については「なじみのない会社で適応できているか、定期的に労働状態をフォローしたい」と述べた。

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