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日銀、物価見通し下方修正へ 大規模金融緩和は維持に

日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)

 日本銀行は28、29日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、今年度の物価見通しを下方修正する見通しだ。企業の資金繰り支援や、年12兆円とする上場投資信託(ETF)の買い入れなど新型コロナに対応する大規模な金融緩和策は維持するとみられる。

 今回の会合では3カ月に一度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。前回7月のリポートでは、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の今年度の見通しをマイナス0・5%としていた。

 9月のCPIは、政府の観光支援事業「Go To トラベル」による宿泊料の値引きの影響を受け、2カ月連続でマイナスとなった。さらに、消費者の節約志向を受けた日用品の値下げや原油価格の落ち込みの影響もあり、日銀は令和2年度の物価に下押し圧力がかかるとみている。

 ただ、日銀は今回の物価下落は、政策による一過性の動きとみている。物価の基調に大きな変更はないとして、金融政策の枠組みは据え置く。短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に誘導する金利操作などの金融緩和策も維持する見込みだ。

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