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大阪都構想、若年女性と60代以上男女に「反対」顕著

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 産経新聞社が9~10月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など4社と合同で2回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。18、19歳と20代に加え、60代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、70歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。

 今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成53・3%、反対38・6%だったが、女性は反対が48・1%(前回比8・2ポイント増)で、賛成の34・1%(同11・2ポイント減)を上回った。

 年代別では、男性は「18、19歳と20代」と30~40代で賛成が5割を超え、特に30代は75・7%に達した。女性は30代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。60代と70歳以上は、反対がそれぞれ57%に上った。

 反対理由のうち、「メリットが分からないから」は女性の「18、19歳と20代」(57・1%)と30代(45・4%)、40代(34・5%)でトップ。「大阪市がなくなるから」は、女性の50代と70歳以上で3割を超えたほか、男性の70歳以上でも25・9%に上り、最多だった。慣れ親しんだ大阪市への愛着があるとみられる。

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