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5G整備計画の前倒しを 諮問会議で民間議員提言

菅義偉首相=23日、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相=23日、首相官邸(春名中撮影)

 政府は23日、経済財政諮問会議を開いた。民間議員は菅義偉(すが・よしひで)政権が最重要課題に掲げるデジタル化の加速に向け、令和6年度までの第5世代(5G)移動通信システム整備計画の前倒しを提言した。地方を含む全国各地で、全ての人が先進的なデジタルサービスを享受できる必要性を強調。物理的距離による制約を取り払い、都市から地方への人の流れを進めるよう指摘している。

 菅政権は諮問会議を経済財政運営の司令塔と位置付けている。菅首相は会議で「重要なのは変化に対応するスピードと国民目線の改革だ」と強調し、関係閣僚に対してデジタル化への対応を急ぐよう指示した。

 民間議員は提言で、大容量通信のインターネット接続サービスを全国各地で利用できるよう早急に制度化する必要があると指摘。長崎県や島根県など離島や山間部を多く含む地域では光ファイバーの整備が遅れており、大容量の情報を瞬時に届けられる5Gの整備を加速する必要性を訴えた。

 また、デジタル化にそぐわない規制を改革して民間活力を促進し、働き方改革や公務員の勤務環境改善も行うべきだと提案した。

 例えば、10年以上見直されていない人員配置や対面規制、それを前提とした安全基準について、政府が経済界と協力して見直すよう求めた。人材の流動性を高めるため、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の推進に向け大学に「オンライン定員枠」を設けることも提案した。

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