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公明、核禁止条約で要望 オブザーバー参加検討を

茂木外相(左)に要望書を手渡す公明党の山口代表=21日午後、外務省(代表撮影)
茂木外相(左)に要望書を手渡す公明党の山口代表=21日午後、外務省(代表撮影)

 公明党の山口那津男代表は21日、茂木敏充外相と外務省で面会し、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に関して、締約国会議へのオブザーバー参加検討を求める要望書を渡した。条約の発効には50カ国・地域の批准が必要で、近く到達する見通し。日本は参加していない。

 山口氏は「日本は唯一の戦争被爆国。条約は広島、長崎の被爆者の尽力でできた経緯もある」と要請。茂木氏は「しっかり受け止めたい」と述べた。

 要望書では、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で採択が想定される成果文書や、米国とロシアによる新戦略兵器削減条約(新START)の延長協議に対して、日本が貢献するように求めている。

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