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グーグル提訴 日本での規制論議に影響も 

 独禁法や競争政策に詳しい東京都立大学大学院の伊永大輔教授は「米司法省がグーグルを提訴するとの予測は以前からあったので、驚きはないが、影響は大きいだろう」と話す。日本への影響については「世間の関心はいっそう高まるだろう。公取委が欧米に歩調を合わせる形で独禁法事件として取り組むかどうかが、まずは中心的な議論になるのではないか」とみる。

 負の側面の一方、巨大ITが利便性の高さで消費者の生活を豊かにし、中小企業に新たな商機をもたらしたのも確かだ。「ポスト・コロナ」のデジタル化加速の重要な担い手でもある。経団連は昨年10月の提言の中で「過度な規制強化は、デジタル分野全体でのイノベーションの停滞につながり得る」と指摘している。

 デジタル市場の健全な発展に向け、規制と競争力の両立が求められている。(森田晶宏)

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