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菅首相記者会見要旨 徴用工訴訟資産現金化「深刻な事態招く」

インドネシア・ジャカルタ市内のホテルで記者会見する菅首相=21日(共同)
インドネシア・ジャカルタ市内のホテルで記者会見する菅首相=21日(共同)

 21日に訪問中のインドネシア・ジャカルタで行った管義偉首相の会見要旨は次の通り。

 【自由で開かれたインド太平洋】

 特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる。インド太平洋版のNATO(北大西洋条約機構)をつくる考えは全くない。

 【南シナ海】

 インド太平洋は自由で誰にでも開かれ、法の支配が貫徹されて初めて平和と繁栄が実現する。南シナ海において逆行する動きが起きており、懸念を持って注視している。緊張を高めるいかなる行為にも反対する。日本はASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に取締船の供与などを通じて、違法漁業の監視や取り締まり活動の支援を行う。

 【いわゆる徴用工訴訟】

 日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、日韓関係にとっては極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない。

 【日本学術会議】

 年間10億円の予算を使って活動している政府の機関で、会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ。現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていると聞いている。(新会員候補6人の任命見送りは)推薦された方々がそのまま任命されてきた前例踏襲をしてよいのかどうか考えた結果だ。

 【福島第1原発処理水】

 いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい。(ジャカルタ 田村龍彦)

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