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日豪「準同盟」深化 国防相会談、中国への危機感共有

会談後、オーストラリアのレイノルズ国防相と共同記者発表する岸信夫防衛相=19日午後5時37分、防衛省(代表撮影)
会談後、オーストラリアのレイノルズ国防相と共同記者発表する岸信夫防衛相=19日午後5時37分、防衛省(代表撮影)

 岸信夫防衛相が19日に行ったオーストラリアのレイノルズ国防相との会談で、自衛隊が豪軍艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向けて調整を始めることで合意したのは、海洋活動を活発化させる中国への危機感の高まりからだ。中国の拡張主義的な動きは、日豪関係の「準同盟」化を確実に深化させる形となっている。

 「日豪の共同訓練は積み上がってきており、相互運用性の向上は不可欠だ。(武器等防護の実施は)自衛隊と豪軍連携の基礎となる」

 岸氏は会談後、記者団に豪軍との間で武器等防護を実施する意義をこう強調した。

 両氏の会談直後から南シナ海で日米豪の艦艇による共同訓練を実施するなど、日豪の防衛協力関係は深まってきている。レイノルズ氏も共同記者発表で「南シナ海で合同演習が実施できていることを喜ばしく思う」と言及した。

 オーストラリアの対中観は新型コロナウイルスの感染拡大以降、特に悪化している。昨年11月に当時の河野太郎防衛相とレイノルズ氏が会談した際の共同声明では「南シナ海、東シナ海を含む地域情勢について意見を交換した」との表現にとどまっていた。

 それが今回の共同声明では、東シナ海、南シナ海それぞれについて段落を設け、特に南シナ海に関しては「深刻な懸念」と踏み込んだ表現で言及した。

 表現がより強まったのは、新型コロナ対応を含むオーストラリアと中国との関係が急速に冷え込んでいることが背景にある。

 オーストラリアが4月に新型コロナの発生源を解明する独立した調査の必要性を指摘すると、中国が反発し、豪州産牛肉の輸入の一部停止に踏み切るなど次々と報復措置を取った。

 防衛省幹部は「日本は現状変更の試みに一貫して反対してきた。オーストラリア側の変化が大きい」と指摘する。

 外相レベルでは今月、中国への危機感を共有する日米豪印の4カ国による会談が東京で実現しており、岸氏は記者団に「4カ国の防衛協力についても進めていきたい」と意欲を示した。(大橋拓史)

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