PR

ニュース 政治

【争点・大阪都構想】(4)介護、水道事業 「役割分担の徹底」例外も

前のニュース

 大阪都構想は「役割分担の徹底」を柱とする。大阪市が担う約3千の事務のうち広域的な仕事は大阪府に、住民に身近な仕事は特別区に割り振ることで、効率的な行政運営を実現できる-という考え方だ。

 松井一郎市長(大阪維新の会代表)は「都構想は役所の改革。担い手が変わるだけで市民の生活は変わらない」と繰り返し強調する。ただ、生活に身近でも特別区に割り振られない仕事がある。その一つが介護保険だ。

 住民から保険料を集め、介護サービスに給付する介護保険事業は原則、市区町村が担うが、都構想では4特別区でつくる「一部事務組合(一組)」が運営する。府市は「公平性や効率性を確保するため」と、その狙いを説明。4特別区で連携し、財源を確保して運営する方が、少子高齢化が進む中でもより安定的に事業を続けていくことができるためだ。

「一部事務組合」

 だがこの制度設計に対し、介護プラン作成などに携わるケアマネジャーの団体「大阪市介護支援専門員連盟」は9月末、介護保険事業や福祉施策の具体的な見通しを住民に説明するよう求める要望書を市に提出した。

 一組は、複数の自治体が共同で住民サービスを行う仕組み。意思決定は構成団体の議員らが参加する組合議会で行われる。市役所で開いた会見で、同連盟の三浦浩史会長は、特別区の介護のニーズに対して、「一組では意思が反映されづらいのではないか」と指摘。介護保険事業と連動する高齢者施策の多くは特別区に移されるため、一体的な運用ができない懸念があると訴えた。

 これに対し市側は、各特別区が高齢者施策の計画策定とともに、介護保険事業計画についても策定することになると説明。「特別区の地域実情や住民ニーズを反映した介護保険事業が展開される」と主張している。

水道は府に移管

 身近なサービスをめぐっては、生活に欠かせない水道についても、市民の関心が高い。

 都構想では、市水道局が担う水道事業は府に移管される。人口減で水需要が減る一方、老朽管の取り換えなどの維持管理の必要性は増し、広域での基盤強化が望ましいためだ。府に一元化するという制度設計は昨年施行された改正水道法に沿った方針でもある。

 一方、市民にとって最も気がかりなのが、料金の変動だ。大阪市の水道料金は府内で最も安く、府内平均よりも約800円も低い。ただ、「府に事業が移管されれば料金が高くなるのでは」という市民の不安は根強い。

 反対派の市議は「都構想になれば大阪市以外の議員が7割を占める府議会で水道料金が決まる」と指摘、料金が変わる可能性があるとする。対する推進派の市議は、「制度変更で料金が上がることはない」と反論。「水道料金が上がるというのはデマ。むしろ、一元化して管理を効率化する必要性を理解してほしい」と強調する。=おわり

 田中佐和、杉侑里香、矢田幸己、佐藤祐介が担当しました。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ